☆ 住宅ローン控除の適用要件と対象となる家屋
住宅ローン控除を受けるには、購入する家屋や購入のための借入金に一定の要件があれます。またこれらの要件を満たしていても、控除の受けようとしている年の合計収入が、３，０００万円を超えていたり、居住を開始した年やその前年及び前々年に居住用財産の譲渡所得の特例を受けている場合には、住宅ローン減税の適用は受けられません。
● 住宅ローン控除の適用用件
① 日本で一定の居住用の家屋の購入又は、増改築工事を行った時
（※）ただし購入の前後に生計を一緒にする親族からの敷地や、中古住宅の購入を除く
② ①の家屋の購入や増改築等に要した一定の借入金等が年末残高として残る
（※）そに家屋を購入するためにようした、敷地の借入金も含みます。
③ ①の家屋の購入又は増改築をした日から６か月以内に居住を開始し、原則として、引き続き控除適用年の１２月３１日まで居住していること。
④ 控除を受けようとする年分の合計所得が３，０００万円以下であること。
⑤ 居住用財産に係る譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
● 控除対象となる家屋等
① 新築家屋の場合
ａ） 自己の居住用であること
ｂ） 自己の所有部分が床面積の２分の１以上であること
ｃ） 家屋の湯か面積が５０㎡以上であること
② 中古住宅の場合
ａ） ①の ａ）～ｃ）のすべてを満たすこと
ｂ） 建築後使用されたものであること
ｃ） 以下どれかにあたるもの
（ 耐火建築物の場合 ）
取得の日以前２５年以内に建築されえたものであること
（ 耐火建築物以外の場合 ）
取得の日以前２お年以内に建築されたものであること
ｄ） 国土交通大臣と財務大臣が協議して、地震に強いと認めた住宅であること
③ 増改築等
ａ） 建築基準法上の大規模の修繕又は、大規模の模様替え等である
ｂ） 増改築の床面積が５０㎡以上である
ｃ） 工事費が１００万円を超える
ｄ） 増改築後の家屋の床面積の２分に１以上が自己の居住用であること
ｅ） 工事費の２分に１以上が自己の居住用部分に係るものであること
